目次
1. 【概要】3月に起きた軍事攻撃の正体
2026年2月28日（土）未明、米国とイスラエルは共同で、イランに対する大規模な軍事作戦**「エピック・フューリー（Operation Epic Fury：壮絶な怒り）」**を開始しました。
この攻撃は、トランプ米大統領の直接指示によるもので、イラン全土の軍事・戦略拠点1,250カ所以上を対象とした、かつてない規模の波状攻撃です。テヘランの最高指導者官邸、イスラム革命防衛隊（IRGC）の司令部、核関連施設、そして弾道ミサイル基地が主な標的となりました。
最大の衝撃：最高指導者ハメネイ師の死亡
3月1日、イラン政府および国営メディアは、米イスラエル軍による空爆の結果、最高指導者アリー・ハーメネイー師が死亡したことを認めました。これにより、1979年の革命以来続くイランの統治体制は根底から揺らいでいます。
2. 【経緯】なぜ2026年3月に攻撃は始まったのか？
今回の事態は、突発的な事故ではありません。数年前から積み重なった「火種」が、この3月に爆発した形です。
① 核開発と「スナップバック」の失敗
2025年後半、イランの核濃縮度が兵器級に近い90%に達したとの疑惑が浮上。英独仏による制裁の再発動（スナップバック）が行われましたが、対話は決裂。2026年2月初旬の非公式協議も物別れに終わり、米国は「外交の時間は終わった」と判断しました。
② 国内不安と政権の弱体化
2025年から2026年初頭にかけて、イラン国内では経済悪化とインフラ崩壊を背景とした大規模な反政府デモが続いていました。米国はこのタイミングを「体制転換（レジームチェンジ）」の好機と捉えた可能性があります。
③ トランプ政権の「先制攻撃」論
再選を果たしたトランプ大統領（※情勢）は、「イランが米国を攻撃する確実な兆候がある」として、イスラエルの攻撃計画に同調。報復を未然に防ぐための「先制的な防衛」を掲げ、2月28日の電撃作戦を敢行しました。
3. 報復の連鎖：湾岸諸国と米軍基地への被害
イラン側も黙ってはいません。3月2日から3日にかけて、大規模な報復攻撃が開始されました。
- UAE・サウジアラビアへの攻撃: アブダビの海軍基地や石油施設に対し、160発以上の弾道ミサイルと500機以上のドローンが飛来。
- 米軍基地の被害: クウェートやカタール、バーレーンの米軍基地が標的となり、米兵6名が死亡。米軍に死者が出たことで、事態は「引き返せない段階」に入りました。
- ホルムズ海峡の封鎖宣言: 革命防衛隊の司令官は、世界の原油輸送の2割が通るホルムズ海峡の完全封鎖を示唆。通過する船舶への攻撃を予告しています。
4. これからどう進んでいくか？（今後のシナリオ）
トランプ大統領は「作戦は4〜5週間、あるいはそれ以上続く可能性がある」と述べており、事態の長期化は避けられそうにありません。
シナリオA：地上軍投入による「泥沼化」
空爆だけで体制転換が不十分な場合、米国が特殊部隊や大規模な地上部隊を投入するリスクがあります。これはベトナムやイラク以上の「負の遺産」となる可能性があります。
シナリオB：新指導部との対話
ハメネイ師亡き後のイラン新指導部（穏健派、あるいは軍部）が、国家崩壊を避けるために停戦に応じるシナリオです。現在、トランプ氏は「対話の準備はある」と述べており、軍事的圧力を背景にした新条約の締結を狙っていると見られます。
5. 世界はどうなっていくか？（地政学・経済への影響）
① 原油価格（WTI・北海ブレント）の暴騰
ホルムズ海峡の封鎖リスクにより、原油価格は1バレル＝150ドルを超える水準まで急騰しています。これが長期化すれば、世界的な「オイルショック」によるスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）が現実味を帯びてきます。
② 物流網の寸断とサプライチェーンの危機
中東を通る航路が危険区域に指定され、日本へのエネルギー供給や欧州への物流が大幅に遅延。エネルギーコストの上昇は、あらゆる工業製品の値上げに直結します。
6. 株式市場はどうなるか？（投資家へのアドバイス）
マーケットは「不確実性」を最も嫌います。3月初旬、日経平均やNYダウは記録的な窓を開けて急落しました。
暴落するセクター
- 航空・運輸: 燃料費高騰と航路閉鎖が直撃。
- 自動車・製造業: エネルギーコスト増と物流停止による利益圧迫。
- ハイテク株: リスクオフの動きにより、PER（株価収益率）の高い銘柄から資金が流出。
逆行高するセクター（避難先）
- 防衛関連株: 米国の軍需産業や日本の防衛関連企業。
- 資源・エネルギー関連: 石油元売りや商社株。
- 安全資産（ゴールド・国債）: 有事の金買いが加速。金価格は歴史的高値を更新し続けています。
暗号資産（ビットコイン）の動向
今回の暴落では、ビットコインも当初はリスク資産として売られましたが、その後「法定通貨への不信」から買い戻される動きも見られます。デジタルゴールドとしての真価が問われる局面です。
7. まとめと読み手へ語り掛け
2026年3月、私たちはまさに「時代の目撃者」となりました。 米国とイランの軍事衝突は、単なる遠い国の出来事ではなく、私たちのガソリン代、電気代、そして資産形成に直結する大問題です。
情報の錯綜する今、大切なのは「パニックにならず、長期的な視点を持つこと」です。過去の紛争時も、一時的な暴落の後に市場は回復してきましたが、今回の「体制転換」が伴う衝突は過去のケースと一線を画します。
「有事の際、あなたは自分の資産をどう守りますか？」
今は積極的に買い向かう時期ではなく、まずは現金の比率（キャッシュポジション）を高め、エネルギー価格と外交交渉の行方を静観するのが賢明かもしれません。
最終判断はご自身で行ってください。
今回も読んでいただき、ありがとうございます。次の投稿で会いましょう
バイバイ
