2026年2月8日（日）に実施される 第51回衆議院議員総選挙。この選挙は物価高対策や外交・安全保障、税制改革が最大の争点となり、各党が「暮らしを変える公約」を掲げています。解散総選挙の公示は 2026年1月27日 に行われ、12日間の選挙戦がスタートしています。
目次
📌 今回の選挙の背景と争点
2026衆院選は、安倍政権以降の長期政権を支えた自民・公明連立が崩れた後の大きな選挙です。高市早苗首相（自民党総裁）は自民・維新連立政権の信を問うとし、物価高対応や税制、外交・安全保障、少子化対策などが主要争点です。
主要争点は次の通りです：
- 消費税政策（減税or維持or廃止）
- 経済・物価対策（賃上げ・補助金）
- 安全保障・外交
- 社会保障・少子化対策
- 移民・外国人政策
- 議会改革・政治倫理
- エネルギー政策
特に各党が 消費税のあり方について前向きな議論 を展開しているのが特徴です。
🗳️ 各党の公約（全文要約版）
以下は主要政党・政治勢力の公約を要点ごとに整理したものです。
🔵 1. 自由民主党（LDP）＋日本維新の会（連立与党）
公約テーマ・要約
- 物価対策： 食料品の消費税を 2年間限定 で0％にする検討を掲げ、家庭負担軽減策を提示。
- 経済： 「責任ある積極財政」で経済再生と賃上げを促進。
- 外交・安全保障： 日米同盟を基軸とした外交強化、地域安全保障の強化。
- 社会保障： 社会保険改革と持続可能な制度の見直し。
- 政治改革： 衆院議員定数の削減を推進。
- 憲法・国家観： 憲法改正に前向き、皇室典範改正も掲げる（特に維新側）。
※重点政策として「12本の矢」による構造改革を実行し、現政権の継続を訴えています。
評価ポイント（メリット）
- 物価・税負担の即効性ある対策提示
- 安全保障政策の明確化
- 経済活性化・成長戦略を強調
懸念点（デメリット）
- 消費税減税の財源が不透明との指摘（市場の懸念もあり）
- 財政規律への不安
- 社会保障改革の具体策が弱いとの声
🟢 2. 中道改革連合（立憲民主党＋公明党）
公約テーマ・要約
- 暮らし最優先：「生活者ファースト」 の政策軸を掲げる。
- 消費税： 食料品の消費税を 恒久的にゼロ にする方向で検討。
- 財政運用： 赤字国債に頼らない財源確保策を示す方向。
- 社会保障： 福祉・教育・介護制度の充実を訴える。
- 外交・安全保障： 現実的な安全保障を重視しつつ、国際協調を強調。
- 政治改革： 政治資金規制の強化、政治倫理の改善を訴える。
評価ポイント（メリット）
- 中道・穏健な政策で生活者への利益を重視
- 消費税負担の抜本的な軽減を訴える
懸念点（デメリット）
- 経済成長戦略の具体性に課題
- 財源確保プランに不透明さが残る
🔴 3. 参政党
公約テーマ・要約
- 減税重視： 消費税全面廃止を公約
- 子育て支援： 0～15歳の子どもに月10万円給付
- 社会保障・保険料削減： 国民負担率の大幅軽減
- 安全保障・外交： 国益優先の外交を訴える（日本第一的スタンス）
評価ポイント（メリット）
- 大胆な税負担軽減策が生活者の負担を軽くする可能性
- 家族・子育て支援の強化
懸念点（デメリット）
- 巨額財政負担が避けられない
- 安全保障政策のバランスに懸念
🟥 4. 日本共産党（JCP）
公約テーマ・要約
- 消費税： 直ちに5％に減税、将来的に廃止
- 賃金政策： 物価上昇を超える賃上げを強力に推進
- 社会保障： 医療・介護・教育などの社会インフラを公的に拡充
- 平和外交： 軍事負担を抑制し平和外交重視を訴える
（※参政・共産の公約は一部報道で要約されています）
評価ポイント（メリット）
- 低所得層支援・社会保障強化
- 生活者視点の政策
懸念点（デメリット）
- 財源確保の大規模な見直しが必要
- 国際安全保障の観点で批判も
🟡 5. 国民民主党（DPFP）
公約テーマ・要約
- 消費税： 一律5％への引き下げ
- 教育・研究投資： 教育債発行による科学研究拡充
- 労働経済： 労働者の手取り増、社会保険料の負担軽減
- 外交・経済： 成長政策と生活支援の両立を追求
評価ポイント（メリット）
- 中間層支援を中心に据えたバランス型
- 教育・研究への投資
懸念点（デメリット）
- 消費税5％案で財政影響の議論が必須
- 他党との違いがわかりにくいという声
🟣 6. 社会民主党（SDP）
公約テーマ・要約
- 消費税： ゼロを主張
- 社会保障： 福祉・介護・労働者保護の強化
- 平和外交： 軍備縮小・外交重視の立場強調
（※公約サイトでの概要情報あり）
評価ポイント（メリット）
- 社会的弱者支援の明確な訴え
- 福祉重視の政策
懸念点（デメリット）
- 支持基盤の狭さと政策の実行力への懸念
🟠 7. 日本保守党・その他（例：れいわ等）
公約テーマ・要約
- 日本保守党： 食料品の消費税恒久0％、再エネ課金廃止、移民政策見直し
- れいわ新選組： 消費税廃止・大胆な福祉支援（代表交代の動きあり）
📊 争点ごとのメリット・デメリット比較表
| 争点 | 与党（自民/維新） | 中道改革連合 | 参政党 | 共産 | 国民民主 | 社民 | 保守 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 消費税政策 | 食料品 2年0％ 検討 | 食料品恒久 0％ | 全面廃止 | 5％→廃止 | 一律5％ | 0％ | 恒久0％ |
| メリット | 即効性が高い | 生活負担減 | 大幅負担減 | 低所得者支援 | 中間層配慮 | 社会保障充実 | 伝統支持 |
| デメリット | 財源不透明 | 財源不透明 | 巨額財政負担 | 財源課題 | 影響評価必要 | 支持基盤狭い | 実現性議論 |
| 物価対策 | 補助＋税軽減 | 税軽減中心 | 給付重視 | 価格対策・賃上げ | 手取り重視 | 福祉徹底 | 減税重視 |
| 外交・安全保障 | 強化路線 | 中道協調 | 国益重視 | 平和外交 | バランス重視 | 平和重視 | 国家主義的 |
| 社会保障 | 改革検討 | 充実訴え | 支援拡大 | 大幅支援 | バランス | 社会保障強化 | 選択的支援 |
🧠 有権者が知っておくべきポイント
🔹 1. 消費税が最大の焦点に
ほとんどの党が 消費税減税・廃止 を提案しており、財源や持続可能性が今後の論点です。
🔹 2. 経済と財政のバランス
与党は「責任ある積極財政」を掲げていますが、消費税減税の財源について市場から懸念が出ています。
🔹 3. 外交・安全保障
ロシア・中国等の周辺情勢を受け、各党が安全保障政策を打ち出しています。与党が「日米同盟強化」を訴えるのに対し、野党はより協調的・平和外交を強調しています。
📌 結論：あなたの一票は何を選ぶ？
2026衆院選は次のテーマに集約できます：
✔ 暮らし重視（消費税/物価/社会保障）
✔ 経済成長と財政健全性
✔ 外交・安全保障の方向性
✔ 政治改革と信頼回復
有権者は自分の暮らしと価値観がどの政策に重なるかを、争点ごとに見比べる必要があります。
この記事は2026年の衆議院議員総選挙に関する最新の主張・公約情報を整理したものです。実際の投票に向けて、各党の公式サイトや候補者の発言もあわせてご確認ください。
最終判断はご自身で行ってください。
今回も読んでいただき、ありがとうございます。次の投稿で会いましょう
バイバイ
