【2026年最新】日経平均・TOPIX急騰の理由と今後のシナリオ：歴史から読み解く日本株の現在地

1. プロローグ：2026年、日本株「再始動」の衝撃

　2026年の幕開けとともに、日本市場には海外投資家からの猛烈な買い注文が殺到しました。2024〜2025年の調整局面を経て、再び最高値を更新しようとする動き。この背景には、政治的な安定期待（高市政権下の積極財政）と、企業統治改革（コーポレートガバナンス）の「最終章」が始まったことがあります。

　しかし、ニュースで「日経平均が上がった」と聞いても、自分の保有株（TOPIX連動など）はそれほどでもない…という経験はないでしょうか？

　市場を正しく読むためには、まずこの「2つの物差し」の違いを深く理解する必要があります。

　日本株を語る上で欠かせない2大指数。その生まれは、日本の戦後復興と高度経済成長に直結しています。

誕生: 1950年（算出開始は1949年5月16日）。
算出者: 日本経済新聞社。
歴史: 戦後の混乱期から、バブル経済、失われた30年、そしてアベノミクス以降の復活まで、日本の「顔」として世界中で参照されてきました。元々は「東証修正平均株価」と呼ばれていましたが、1970年代に日経新聞が引き継ぎました。

誕生: 1969年（基準日は1968年1月4日）。
算出者: 東京証券取引所（JPX総研）。
歴史: 高度経済成長期の真っ只中、市場全体の値動きをより正確に捉えるために開発されました。基準日を「100ポイント」としてスタートし、バブル期には2884ポイントまで上昇。現在はその数倍の規模で推移しています。

投資家が最も誤解しやすいのが、この2つの指数の「動き方のクセ」です。

　日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）や東京エレクトロンといった「1株あたりの値段が高い銘柄（値がさ株）」が1つ大きく動くだけで、指数全体が数百円動いてしまいます。

　対してTOPIXは、トヨタ自動車のような「時価総額の巨大企業」が動かない限り、大きくは変動しません。

2026年の傾向：

　半導体やAI関連株が主導する相場では「日経平均」が強く、金利上昇で銀行株が買われる相場では「TOPIX」が強い傾向があります。現在は両方のエンジンが回っている状態です。

　年初からの上昇は偶然ではありません。以下の5つの構造変化が、海外マネーを日本に呼び込んでいます。

　2026年、日本の消費者物価指数（CPI）は安定して2%超えを推移しています。「現金を持っていると損をする」というマインドが家計に定着し、約2,000兆円の個人金融資産が預金から株式（新NISA）へと雪崩を打って流入しています。

　東京証券取引所が2023年頃から要請していた「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正」が、2026年に具体的な成果を生んでいます。

　米国（トランプ政権の不確実性）や欧州（極右政党の台頭）、中国（経済減速）と比較した際、日本は「消去法的に最も安定した先進国」として選ばれています。

　「政治が安定しており、通貨（円）が安く、企業業績が堅調」という3拍子が揃っているのは、世界を見渡しても日本だけです。

　ラピダス（Rapidus）の量産開始（2027年予定）を控え、北海道や九州のシリコンアイランドへの設備投資がピークを迎えています。これに関連する製造装置メーカー（日経平均寄与度大）が買われています。

　2026年の春闘（春季労使交渉）では、物価高を上回る大幅な賃上げが予想されており、これが「内需株（TOPIX寄り）」を下支えしています。

　もっとも気になる「年末までのシナリオ」を分析します。

リスク① 日銀の連続利上げ: インフレ抑制のために日銀が政策金利を急ピッチで引き上げた場合、借入金の多い不動産株や中小株が崩れ、市場心理を冷やす可能性があります。
リスク② 円高ショック: もし米国がリセッション（景気後退）入りし、急激なドル安円高（120円台など）が進めば、輸出企業の業績予想が下方修正され、日経平均は大きく調整します。