【速報分析】自公連立白紙化で政局激変へ――これからの自民党と首相選挙の行方

　2025年秋、日本の政治地図が大きく塗り替わろうとしている。
　10月初旬、長年の「自民・公明連立政権」が事実上の白紙化となり、政権の安定を支えてきた二大与党の関係が終焉を迎えた。
　この決裂が意味するのは、単なる党間の不和ではなく、戦後政治の枠組みそのものの崩壊だ。

■ 自公決裂の背景――「政治とカネ」と「選挙協力」

　今回の決裂の直接的な原因は、いわゆる「政治とカネ」の問題。
　企業献金や政治資金パーティーの透明化を巡り、公明党が「改革の具体策を急ぐべき」と主張したのに対し、自民党内では意見が割れ、改革の先送りムードが強まった。

　さらに深刻だったのが、次期衆院選での選挙協力の亀裂だ。
　都市部での議席調整をめぐり、双方が譲らず。公明党の基盤である創価学会の現場でも不満が高まっていた。

　結果、公明党は「信頼関係の再構築が必要」として、連立合意を白紙に。
　自民党の高市総裁も「遺憾」としつつ、再協議には慎重な姿勢を見せている。

　自民党単独では衆議院での安定多数（261議席）を割り込むリスクが高い。
今後の焦点は以下の3点に集まる。

　現実的な選択肢として浮上しているのが、国民民主党・日本維新の会との政策連携。
　いずれも憲法改正や経済安全保障で近い立場を取っており、「ポスト自公」の軸足を模索する動きが加速中だ。

→ 政策的には「成長と分配」「防衛強化」「地方経済支援」が共通テーマ。
しかし、理念面での相違も大きく、「本格連立」までには時間がかかる。

　公明党という「調整役」が抜けることで、自民党内の派閥間対立が再燃する可能性も。
　高市政権を支える保守派に対し、穏健派や経済重視派が反発しやすい構図となる。

→ 政権運営の安定には、党内の「合意形成力」が今まで以上に求められる。

　連立離脱によって「足かせが取れた」と見る向きもある。
　特に高市総裁が掲げる「防衛強化」「AI・宇宙産業」「半導体自立」などの政策は、公明党の慎重論に抑えられてきた側面があった。

→ これからの自民党はより国家主導型の強硬政策へと舵を切る可能性がある。

　連立解消後、国会での首相指名選挙は一気に流動化する。

　自民党単独では過半数を確保できず、野党が統一候補を立てれば、
　票読み上「首相が決まらない」事態も現実味を帯びる。

想定されるシナリオは3つ。

自民党単独政権維持型
　→ 国民民主などの一部野党から「個別協力」を取り付ける。
　→ 首相指名は辛うじて高市氏が勝利。
　→ ただし「少数与党」化で法案運営は難航。
維新・国民との政策連立型
　→ 経済再建・教育無償化などで合意し、「中道右派連立」を形成。
　→ 高市内閣または中間派リーダー（林芳正氏など）を立てて安定化を図る。
政権交代リスク型
　→ 立憲民主・共産などが野党連合を組み、首相指名で逆転。
　→ 一時的な「挙国一致内閣」構想が浮上する可能性も。

　現状では1が最も可能性が高いが、国会運営の不安定化は避けられない。
　このため、「年内にも解散・総選挙へ」との観測も強まっている。